これまで、公の施設の管理は、直営もしくは公共的団体などに制限されていましたが、地方自治法の改正により民間事業者等（含NPO）の参入も可能となりました。民間の能力を活用しつつ多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応することで、住民サービスの向上と経費の節減を目指しています。